交通事故に遭ったあと、「診断書って何？どこに出せばいいの？」と戸惑う方は多いです。
事故直後は痛みがなかったからと病院に行かず、後から「慰謝料が受け取れなかった」「人身事故として処理してもらえなかった」と後悔する被害者が後を絶ちません。
本記事では、交通事故における診断書の役割・提出先・期限・費用から、後遺障害診断書との違いまで、事故後に必要な知識をすべてまとめました。
診断書を正しく扱うことが、あなたが受け取れる補償額を大きく左右します。ぜひ最後までご覧ください。
目次
交通事故の診断書とは？役割・必要性を解説
交通事故の診断書とは、医師が発行する「事故によってケガをした」ことを公式に証明する書類です。
診断書がなければ、警察・保険会社・裁判所いずれの場でも「ケガをした証拠」を示すことができません。
事故後の示談交渉・損害賠償請求・後遺障害認定など、補償に関わるすべての手続きで診断書は中心的な役割を果たします。
診断書が必要な理由 3つのポイント
人身事故として処理してもらうため（警察への提出）
治療費・慰謝料・休業損害を受け取るため（保険会社・勤務先への提出）
後遺障害等級の認定を受けるため（後遺障害診断書として提出）
診断書を出さないと起こる3つの問題
「軽い事故だから」「面倒くさいから」と診断書の提出を省略すると、取り返しのつかない不利益が生じます。
具体的に何が起こるかを確認しておきましょう。
X（旧Twitter）ユーザーの声
「事故直後は痛みがなかったので物損で処理したんですが、後から首が痛くなってきて…。診断書を提出していなかったから治療費が出ないと言われました。もっと早く知っておきたかった。」
— X投稿より（体験談）
【提出先別】交通事故の診断書種類と目的の違い
診断書は提出先によって目的も書式も異なります。
それぞれに原本を用意する必要があるため、あらかじめ何枚必要かを把握しておくことが重要です。
①警察への診断書｜人身事故に切り替えるために必須
警察へ診断書を提出する最大の目的は、「物損事故」から「人身事故」に切り替えてもらうことです。
記載内容は比較的簡素で、「交通事故によってケガをした事実」を証明することに重点が置かれます。
すでに物損事故として処理されていた場合でも、後から診断書を提出すれば人身事故に切り替えてもらえます。
ただし、時間が経つほど「事故とケガの因果関係」が疑われやすくなるため、できるだけ速やかに提出してください。
②保険会社への診断書｜治療費・慰謝料請求に必要
加害者が加入する任意保険会社に提出する診断書は、治療費・入通院慰謝料・後遺障害に関する補償を受け取るための根拠書類です。
診断書を提出しなければ、保険会社から人身損害の賠償は一切受けられません。
③勤務先への診断書｜休業損害の証明
事故によって仕事を休んだ場合、「ケガにより就労が不可能」である旨を医師に記載してもらった診断書を勤務先に提出します。
勤務先への提出はコピーで認められる場合もありますが、事前に会社の担当者に確認しましょう。
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交通事故の診断書はいつまでに出す？提出期限と注意点
診断書の提出に法的な期限は定められていません。
しかし、時間が経過するほど「事故とケガの因果関係」が疑われやすくなるため、実務上は速やかな提出が強く推奨されます。
警察への提出｜事故後10日以内が目安
事故から時間が経って受診した場合、「別の要因でのケガではないか」と疑われ、人身事故への切り替えを受け入れてもらえない可能性があります。
保険会社への提出｜治療終了後速やかに
治療が終わったら、領収書とあわせて速やかに提出します。提出が遅れると補償の手続きが長引く原因になります。
後遺障害診断書｜症状固定後すぐに
最重要主治医に「症状固定」と診断されたタイミングが申請の起点です。遅らせると時効の問題も生じるため、症状固定と診断されたらすぐに弁護士や専門家へ相談しましょう。
あとから診断書を出すことはできる？
病院で医師により作成される診断書は、基本的に5年以内であれば後日でも発行してもらうことが可能です。
ただし、時間が経つと病院に記録が残っていない場合や、発行を断られるケースもあります。
物損事故として処理されてしまった後でも、診断書を取得して警察に提出すれば、人身事故への切り替えが可能です。
痛みが遅れて出てきた場合も、まず病院を受診してください。
X（旧Twitter）ユーザーの声
「事故から2週間後に首の痛みが出てきて、慌てて病院へ。診断書を警察に持っていったら、ちゃんと人身事故に切り替えてもらえました。遅くなっても諦めないで！」
— X投稿より（体験談）
交通事故の診断書のもらい方・費用・必要枚数
診断書は病院の医師のみが作成できます。整骨院・接骨院（柔道整復師）は医師ではないため、診断書の発行はできません。
通院先が整骨院メインの場合でも、定期的に病院にも受診しておくことが重要です。
病院を受診する
事故後はできるだけ早く整形外科・病院を受診してください。症状がなくても受診しておくことが大切です。
必要枚数を確認して医師に依頼する
提出先（警察・保険会社・勤務先など）の数だけ原本が必要です。コピーは原則受け付けてもらえません。まとめて依頼すると効率的です。
文書料を支払い、診断書を受け取る
簡素な内容なら即日発行の場合もありますが、記載内容が多いものは2〜3週間かかる場合もあります。余裕を持って依頼しましょう。
各提出先へ原本を提出する
領収書は必ず保管してください。診断書の文書料は加害者側への損害賠償として請求できます。
診断書の費用相場
診断書の作成費用（文書料）は病院によって異なりますが、以下が一般的な相場です。
費用は加害者側に請求できるため、領収書を必ず保管しておきましょう。
後遺障害診断書とは？交通事故の診断書との違い
後遺障害診断書とは、治療を続けても症状が改善しない「症状固定」の状態になった後に作成する、後遺障害等級認定申請専用の書類です。
通常の診断書とは書式も目的もまったく異なり、この書類の記載内容が等級認定の結果を直接左右します。
後遺障害等級は1〜14級に分類され、認定された等級によって受け取れる慰謝料・逸失利益が大きく異なります。
等級が1段階違うだけで補償額が数百万円変わるケースもあるため、この診断書の作成は非常に重要です。
後遺障害診断書はいつ・誰に書いてもらう？
後遺障害診断書を作成できるのは医師のみです。
整骨院・接骨院の柔道整復師には作成できません。
必ず整形外科など医師のいる病院に継続通院したうえで、主治医に依頼してください。
後遺障害診断書を書いてもらうタイミング
主治医から「症状固定」と言われたとき｜「これ以上治療を続けても改善が見込めない」と判断された状態が症状固定。このタイミングが作成依頼の起点です。
保険会社から治療費打ち切りを打診されたとき｜まだ症状が残っているなら、安易に同意せず弁護士や専門家に相談してから判断を。
症状固定前に書いてもらうのはNG｜治療中に作成すると「まだ治療が続いている＝後遺症ではない」と判断され、等級が認定されないリスクがあります。
後遺障害診断書の記載項目と注意点
後遺障害診断書には決まった書式があり、記載された内容がそのまま等級審査の根拠になります。
医師任せにすると記載漏れや曖昧な表現で等級が下がるケースが多発しています。
以下の項目を必ず確認してください。
後遺障害診断書を受け取る前のチェックリスト
すべての症状部位が記載されているか｜首・腰・手足のしびれ・頭痛・めまいなど、現在ある症状がすべて書かれているか確認する
自覚症状の強さ・頻度・状況が具体的に書かれているか｜「疼痛あり」など曖昧な表現ではなく、程度・頻度・悪化条件まで記載されているか確認する
MRI・レントゲンなど画像所見が正確に反映されているか｜椎間板ヘルニア・骨折の癒合状態など、検査で確認できた所見が記載されているか確認する
日常生活・仕事への支障が記載されているか｜「長時間の座位が困難」「重いものが持てない」など生活上の制限が書かれているか確認する
受け取る前に弁護士・専門家に確認してもらう｜すべての医師が等級認定のポイントを熟知しているわけではないため、専門家のチェックが有効
X（旧Twitter）ユーザーの声
「後遺障害診断書の自覚症状の欄が『頸部痛』の一言だけで終わっていて、等級の認定が下がりました。受け取ったときに弁護士に確認してもらえばよかった…。」
— X投稿より（体験談）
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交通事故の診断書を出すか迷う3つのケース
実際に診断書を提出すべきか迷う場面は多くあります。
よくある3つのケースについて、正しい対処法を確認しておきましょう。
交通事故の診断書に関するよくある質問
診断書に関して多く寄せられる質問をまとめました。手続きを進める前に確認しておきましょう。
まとめ｜交通事故後は診断書を必ず取得しよう
交通事故の診断書は、あなたが受け取れる補償のすべての起点となる重要な書類です。
この記事のポイントまとめ
交通事故の診断書は事故とケガの因果関係を証明する唯一の公式書類。出さないと慰謝料・治療費が受け取れない。
提出先は警察・保険会社・勤務先・後遺障害認定機関の4か所。すべて原本が必要。まとめて取得しておく。
警察への提出は事故後10日以内が目安。物損事故でも後から人身事故への切り替えが可能。
整骨院では診断書を発行できない。必ず医師のいる病院を受診する。
後遺障害診断書は医師任せは危険。症状・部位・強さを具体的に伝え、記載漏れがないか必ず確認する。
少しでも体に違和感があれば、まず病院を受診して診断書を取得することが、あなたの権利を守る第一歩です。
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